原子力発電所事故対応における被ばく医療体制整備に関する要望書
 左から 平瀬 友彦 放射線防護企画課 被ばく医療防災専門職 田中 桜 放射線防護企画課 企画官（被ばく医療担当） 佐藤 暁 放射線防護企画課長 明石 眞言 量研機構 執行役 |
当学会は、放射線や原子力が関わる事故と災害時の医療について学術的知見を共有し、より良い実現に向かって社会に対して提言を行い、また自らそれらを実践していくことを目指しております。東日本大震災での原子力災害発生以降、日本の原子力防災体制、被ばく医療体制が国、地方公共団体、また関係組織・機関で見直がなされていますが、被ばく医療および原子力災害時の医療には、未だ多くの課題が残されています。
現在の原子力災害時の医療体制は、原子力災害対策指針に基づき、平成27年に高度被ばく医療支援センター、原子力災害医療・総合支援センターを整備しましたが、道府県が指定する原子力災害拠点病院等が指定されていない自治体もあります。全国的な被ばく医療体制を整備するためには、支援センターの機能強化が不可欠であり、この度高度被ばく医療支援センター等から要望書が原子力規制委員会に提出されました。
このことを広く学会員の皆様にお知らせするとともに、今後も当学会として果たすべき役割を認識し、学会を運営していきますので、会員諸氏のご協力を何卒宜しくお願い申し上げます。(2018.6)