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日本放射線事故・災害医学会
投稿規定

「日本放射線事故・災害医学会雑誌」は日本放射線事故・災害医学会の機関誌であり、被ばく医療の進歩と発展に寄与することを目的とするものである。本誌の英文名はJournal of Radiation Accident/Disaster Medicineとする。 雑誌の構成は、総説/解説、editorial、資料、依頼論文、原著論文、症例報告、活動報告、学会通信、投稿規定、広告等からなる。このうち、総説、資料、原著論文、症例報告、活動報告が投稿の対象となる。雑誌は、電子版のみとし、学会ウェブサイト(http://www.jaradm.org/index.html)で公開する。


1. 投稿内容

投稿論文は上記の趣旨をふまえた独創的なもので、他誌に未発表のものに限る。
日本語もしくは英語での投稿を受け付ける。日本語の場合は、和文抄録とともになるべく英文抄録、英語の場合は英文抄録とともに和文抄録を付すこと。

2. 投稿資格

著者または共著者のうち1名は本学会会員であること。ただし、編集委員会が認めた場合は非会員の投稿も受け付ける。

3. 投稿原稿の種類及び長さ

  (1) 総説/原著論文
    和文抄録800字以内。本文、文献、図表legends、図、表からなり、A4版800字詰め用紙で原則として23枚以内。図、写真、表は1点につき、各々用紙1枚に相当する。
  (2) 症例報告
    和文抄録800字以内。本文、文献、図表legends、図、表からなり、A4版800字詰め用紙で原則として13枚以内。図、写真、表は1点につき、各々用紙1枚に相当する。
  (3) 活動報告
    和文抄録800字以内。本文、文献、図表legends、図、表からなり、A4版800字詰め用紙で原則として13枚以内。図、写真、表は1点につき、各々用紙1枚に相当する。
  (4) 資料
    本文、文献、図表legends、図、表からなり、A4版800字詰め用紙で10枚以内。図、写真、表は1点につき、各々用紙1枚に相当する。

4. 論文の様式

  (1) 原著論文は、研究が独創的で新知見を含み、論文の体裁(目的、対象と方法、結果、考察)が整っており、論旨が明快で、かつ学術上の価値があると認められ、未発表のものとする。
  (2) 症例報告は、単独または複数の珍しい症例や事例の経過をまとめ、考察を加えたものとする。 図、写真、表は1点につき、各々用紙1枚に相当する。
  (3) 活動報告は、組織や個人が経験や業務に基づいて活動した内容を報告する。 図、写真、表は1点につき、各々用紙1枚に相当する。
  (4) 総説は、特定のテーマについて広く文献や情報を考察し、その内容を包括的に解説したものとする。 解説は、特定の事柄について分析して、理解しやすく説明、解説を加えたものとする。
  (5) 資料は、調査、観測、数値計算等のデータを主体とした報告、あるいは測定、管理等に関しその手順、手法、方法等をまとめた報告で、利用価値の高いものとする。

5. 執筆上の注意事項

  (1) 投稿原稿
    ワードプロセッサーを用いて和文は、A4版、800字詰め(25字x32行)用紙に横書きで、英文はdouble space、フォントサイズ12ポイントで印字する。
  (2) タイトルページ
    1頁目に和文の題名、著者名、所属施設名、英文の題名、著者名、所属施設名、2頁目に和文要旨、索引用語とする。
  (3) 文体
    文章は、原則として「常用漢字表」(平成22年内閣告示第2号)に基づく現代仮名づかいとし、「である」体にて簡潔に書く。また、和文中の外国語は、地名、人名など固有名詞を除きできるだけ和訳する。和訳された語が一般的でない場合は括弧内に原語を付記する。
  (4) 薬品名
    薬品名の記載は和英のどちらかで一般名(generic name)を用いる。特殊な試薬、機器などは必要に応じて種類、会社名と外国の場合はその所在地(国名)を括弧内に記載する。
  (5) 記号、略号
    しばしば繰り返される語は略語を用いてもよいが、初出の時は完全な用語を用い、以下に略語を使用することを明記する。元素名は文章中では記号ではなく正式名を用いることを原則とする。ただし、同位体を表す場合には、131Iのように記号を用いる。 化合物も原則として記号ではなく、物質名とする。ただし、複雑な化合物など、化学式の方が判り易いもの、および習慣的に用いられているものは化学式で表す。図、表の中では化学式を用い、なるべく簡潔に書く。
  (6) 単位
    原則として国際単位系(SI)とし、記号は国際単位系で指定されているものを使用する。
  (7) 数式
    数式は、一般にイタリックで組む。添字は特に明瞭に記載する。数式の前後は改行し、独立した行に書く。
  (8) 図 写真
    原則としてA4判の用紙を用いる。1枚に1個とし、本文とは別にまとめる。図、写真の説明は”図の説明”として別紙にまとめて書く。本文中に図、写真を引用する場合は、図1、図2のようにする。
  (9)
    原則としてA4判の用紙に1表ごと別紙に書く。本文中に表を引用する場合は、表1、表2のようにする。
  (10) 文献
    i. 文献は本文中に上肩付きした引用番号順に配列する。
ii. 文献数は原著論文30編以内、総説は50編以内、症例報告は10編以内、資料は5編以内とする。
iii. 雑誌名略記は医学中央雑誌刊行会、醫学中央雑誌収載誌目録略名表およびIndex Medicusに準ずる。
iv. 著者名は筆頭著者から3名までは列記し、それ以上は、他またはet alとする。
v. 電子媒体(インターネット)によるものも認めるが、引用内容の科学性や倫理性を加味して変更を求める場合がある。
vi. 文献の記載順序
  (a) 雑誌:引用番号) 著者名. 題名. 略誌名. 発刊西暦年号. 巻. 頁ー頁.
  (b) 単行本a:引用番号)著者名. 書名. (巻). (版). 発行所. 発行地. 西暦年号, p頁ー頁. 括弧内は必要があるときのみ記載する。
  (c) 雑誌:引用番号) 著者名. 題名. 略誌名. 発刊西暦年号. 巻. 頁ー頁.

6. 倫理規定

ヒトあるいは動物を対象とした研究成果の場合には、研究の目的と内容に関して、所属研究機関あるいは所属施設の倫理委員会ないしそれに準ずる機関の承認を受けていることが必要であり、この事実を本文中に明記することが要求される。個人が特定される年月日などの記載は臨床経過を知るうえでの必要最小限にとどめ、個人情報保護に基づき、匿名化すること。

7. 利益相反

臨床研究(医薬品、医薬部外品、健康食品、医療機器等)に関する論文は、利益相反状態を自己申告しなければならない。

  (1) 全ての著者は、投稿時に、「投稿時利益相反申告書」(ホームページからダウンロード)により、利益相反状態を自己申告すること。
  (2) 利益相反関係(例:研究費・特許取得を含む企業との財政的関係,当該株式の保有等)の有無を本文末尾に明記すること。利益相反関係がある場合には、関係する企業・団体名を明記すること。
注)利益相反に関する記載例
・ 本研究は○○○○の資金提供を受けた。
・ ○○○○の検討にあたっては,○○○○から測定装置の提供を受けた。
・ 利益相反はない

8. 論文の著作権

本誌に掲載された著作物の著作権は、著者と日本放射線事故・災害医学会の両者が保持するものとする。著作権に関する詳細は、編集委員会に問い合わせる。

9. 投稿方法

  (1) (1) E-mailに原稿データを添付して送信する。添付するデータはMicrosoft Word/Excel/PowerPoint等、編集可能な形式とする。。
  (2) (2) 送信先 info@jaradm.org

10.投稿原稿の審査および修正、構成など

  (1) 投稿の受理
    投稿論文の採否は編集委員を含む3名で査読後、編集委員会の審査によって決定し、その日をもって受理年月日とする。
  (2) 審査
    投稿論文は、査読者による査読が行われる。査読では、論文内容の新規性、有益性、正確性、論理性等について、客観的に評価される。査読者が誰であるかは明らかにされない。査読結果に基づく学術委員会の審査により、原稿は以下の処置がとられる。
i. 投稿原稿の内容、表現などに問題がない場合には、直ちに掲載決定とする。
ii. 文章修正等軽い修正に対しては、投稿者による修正が終わり次第掲載決定とする。
iii. 内容に修正が必要とされた場合には、投稿者により修正された原稿は査読意見への対応状況が編集委員会により確認され、修正が十分であると判断された場合には掲載決定とする(再受理)。
iv. 内容に修正が必要とされ、投稿者による修正後、さらに再査読が必要と編集委員会で判断された場合は、再び同じ査読者による査読を受け、その査読結果に基づいて編集委員会が審議し、問題がないと判断された場合掲載決定とする(再受理)。
v. 査読結果に基づき、上記の評価項目に照らして論文の完成度が著しく低いと判断された場合には、編集員会により掲載拒否の処置がとられることがある。また、指摘事項への著者の対応が不十分であり、かつ進展が認められないと編集委員会が判断した場合にも、掲載拒否の処置がとられることがある。
  (3) 原稿の修正
    内容の修正を求められたものは、図、表、参考文献等の番号の狂いに注意して、その部分の原稿を書き直し、必ず旧原稿を添えて提出すること。修正内容が明らかになるように、修正部分と修正の概要をまとめた別添文書を作成すること。6ヶ月を過ぎても修正原稿が提出されない場合には、その原稿は撤回したものとみなす。。
  (4) 再受理日
    内容に修正を求められたものについては、掲載が決定された最終の修正原稿が学術委員会に到着した日を再受理日とする。
  (5) 校正
    著者校正は初校1回だけとする。指定の期間内に返送すること。校正を行う時には、原則として、語句の誤植以外の追加、訂正は認めない。
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