日本放射線事故・災害医学会
会則
第１章 総則
| （名称） |
| 第１条 | 当学会は、日本放射線事故・災害医学会（英文名 Japanese Association for Radiation Accident/Disaster Medicine）と称する。 |
| （事務所） |
| 第２条 | 当学会は、主たる事務所を、東京都文京区内に置く。 |
| （目的） |
| 第３条 | 当学会は、緊急被ばく医療の現状、事故事例、放射線影響および線量評価等の最新の学術的知見を共有し、放射線事故・災害対策のより良い実現に向かって社会に対して提言を行い、また自らそれらを実践していくことを目的として、その目的を達成するために次の事業を行う。 1. 学術集会の開催 2. 機関誌、論文、図書、研究資料の刊行 3. 国内ならびに外国の関係団体との協力活動 4. 前各号に掲げる事業に附帯または関連する事業 |
第２章 会員
| （会員種類） |
| 第４条 | 会員は、当学会の目的に賛同し、その目的に関連した診療・研究もしくは事業に従事している者で、下記のいずれかに該当し、第6条に定める手続きを完了した者とする。
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| （入会） |
| 第５条 | 当学会に入会しようとする者は、当該年度の会費をそえて当学会事務所に申し込むものとする。 |
| （会費） |
| 第６条 | 会員は、各種会員の別に応じて施行細則（以下、細則）に定める会費を支払わなければならない。 2. 納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。 |
| （会員資格の喪失） |
| 第７条 | 会員は、次の理由によってその資格を喪失する。 1. 退会 2. 会費の滞納（継続2年以上） 3. 死亡もしくは失踪宣言または団体の解散 4. 当学会の解散 5. 除名 |
| （退会） |
| 第８条 | 会員はいつでも退会することができ、退会しようとする者は、その旨を当学会事務所に届け出なければならない。 |
| （除名） |
| 第９条 | 当学会の名誉を傷つけ、または当学会の目的に反する行為のあった会員は、総会の決議により除名することができる。 |
| （会員） |
| 第１０条 | 当学会は、会員の氏名および住所を記載した名簿を作成し、主たる事務所に備え置くものとする。 |
第３章 役員
| （役員） |
| 第１１条 | 当学会には次の役員を置く。 理 事 10名以内（当該年度大会長、前会長、次期会長を含む） 監 事 2名。 |
| （選任） |
| 第１２条 | 理事および監事は、正会員の中から総会の決議により選任する。選任の方法は別途細則に定める |
| （任期） |
| 第１３条 | 理事の任期は、選任3年後の学術集会期間中の総会終了時点までとし、監事の任期は、選任4年後の学術集会期間中の総会終了時点までとする。 2. 補欠または増員により選任された理事の任期は、前任者または他の在任者の任期の残存期間と同一とする。 3. 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。 |
| （代表理事） |
| 第１４条 | 当学会には、代表理事1名を置き、理事会の決議により選定する。 2. 代表理事は、当学会を代表し、学会の業務を統括する。 |
| （監事） |
| 第１５条 | 監事は会務を監査する。 2. 監事は、理事会において、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。 |
| （役員等の解任） |
| 第１６条 | 役員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会並びに総会における決議により、これを解任することができる。 この場合、その役員に対し、決議する前に弁明の機会を与えなければならない。 ただし、役員の解任は総会での出席正会員の3分の2以上の賛成により行わなければならない。 1. 心身の故障のため，職務の遂行に堪えないと認められるとき 2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき |
| （役員報酬） |
| 第１７条 | 役員は、無報酬とする。 |
第４章 会議
| （会議） |
| 第１８条 | 当学会には、会務を議するために次の会議をおく。 1. 総会 2. 理事会および委員会 |
第５章 総会
| （総会） |
| 第１９条 | 当学会の総会は、定時総会および臨時総会とする。定時総会は年次学術集会の期間中に開催する。臨時総会は必要に応じて開催する。 |
| （招集） |
| 第２０条 | 総会は、代表理事が招集する。 2. 臨時総会の招集は、理事会において決定する。 |
| （決議方法） |
| 第２１条 | 総会の決議は会員の過半数が出席し（委任状による出席も含む。）、出席会員の過半数をもって決する。 |
| （議決権） |
| 第２２条 | 総会において、正会員、名誉会員および功労会員は各1個の議決権を有する。 |
| （議長） |
| 第２３条 | 総会の議長は、代表理事がこれに当たる。 |
| （議事録） |
| 第２４条 | 総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領およびその結果を記載し、議長および議事録の作成に係る職務を行った理事がこれに記名押印しなければならない。 |
第６章 理事会および委員会
| （理事会） |
| 第２５条 | 理事会は、次の各号にしたがって開催する。 |
| （委員会） |
| 第２６条 | 当学会には、その事業の円滑な実施をはかるため、次の各号にしたがって委員会を設置することができる。 1. 委員会の設置および解散は、理事会の決議による。 2. 委員会の委員長および委員は、代表理事が委嘱する。 |
第７章 計算
| （事業年度） |
| 第２７条 | 当学会の事業年度は、4月1日から翌年3月31日までとする。 |
| （計算書類） |
| 第２８条 | 代表理事は、毎事業年度、次の書類および附属明細書を作成して、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経た後、総会に提出し、3の書類についてはその内容を報告し、1、2および3の各書類については承認を求めなければならない。 1. 年度収支決算書 2. 年度収支予算書 3. 剰余金の処分または損失の処理に関する議案 |
| （剰余金の処分制限） |
| 第２９条 | 当学会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。 |
第８章 会則変更、合併および解散等
| （会則変更） |
| 第３０条 | この会則を変更するには、会員の半数以上が出席する総会において、出席会員の4分の3以上の賛成を得た総会の決議によらなければならない。 |
第９章 附則
| この会則は、平成25年7月1日から施行する。 この改訂会則は、平成25年8月24日から施行する。 この改訂会則は、平成29年9月17日から施行する。 この改訂会則は、令和2年10月3日から施行する。 |